2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
総理は、新しい資本主義、成長と分配の好循環を唱えていますが、そもそも、成長と分配の好循環というスローガンは、安倍首相が幾度となくこの場で繰り返してきたスローガンであり、アベノミクスの三番煎じのスローガンではありませんか。 アベノミクスがもたらしたものは何だったか。貧富の格差の劇的な拡大でした。この九年間で、日本の大富豪の資産は、六兆円から二十四兆円に、四倍に膨れ上がりました。
総理は、新しい資本主義、成長と分配の好循環を唱えていますが、そもそも、成長と分配の好循環というスローガンは、安倍首相が幾度となくこの場で繰り返してきたスローガンであり、アベノミクスの三番煎じのスローガンではありませんか。 アベノミクスがもたらしたものは何だったか。貧富の格差の劇的な拡大でした。この九年間で、日本の大富豪の資産は、六兆円から二十四兆円に、四倍に膨れ上がりました。
米国バイデン政権は、国際協調や同盟国とのきずなの強化というスローガンの下、外交を展開しておりますが、日本は同盟国として、そのスローガンが実効性を持つように、これまで以上に緊密な連携関係を築き、同盟を深化させていかなければなりません。
島には二十の施設があるそうなんですけれども、本国、積極的な長生きをスローガンにしているということで、非常にスポーツ施設の建設ラッシュということでありました。 四番はスーパーマーケットで、生鮮食品は非常に貴重だということで、魚はほとんど冷凍、それから塩漬けやオイル漬け、お肉は一〇〇％冷凍でありまして、ケーキなんかも冷凍が多かったですね。
復興五輪というオリンピックのスローガンもコロナに打ちかったあかしというスローガンも、全く国民の共鳴を得なくなりました。残念ながら、オリンピックは政権を維持し、選挙に臨む切り札のように言われていることに、私は極めて遺憾に思っています。 選手、関係者のことを考えると、私もできる限り開催したいと思います。しかし、何が何でも強行に開催すればいいというものではないと思います。
これは、民主党時代に、さっきも話出ていました控除から手当へのスローガンということで、十六歳未満の扶養控除、年少扶養控除を廃止して、代わりに新設したのが子ども手当、後の児童手当だったということで、この何がしかの、確かに六万円しかないかもしれませんけれども、それの分も含めてなくなるということになると、丸々これはもう丸損、丸損という言葉がいいかどうか分からないですけれども、丸損になっちゃうわけですよね。
さらにもう一つ、リーブ・ノー・ワン・ビハインドという、誰も取り残さないと、まさにこうしたスローガン、そして組織としてのこの信念といいますか、それを明確に取り組んでおられるわけでありますので、我が国においても法律も作っていただいているわけでありますから、そしてこの間、心ならずとも戦場に倒れられた多くの方々、そうした尊い犠牲の上で我が国の現在の平和、繁栄があるということにしっかり思いを致しながら、また、
経済産業省は、例えばデジタルトランスフォーメーションであったりとか、グリーンもそうですし、ダイバーシティーなど、これまでもいろんなスローガンを掲げて産業界に呼びかけています。 そこで、お聞きしますけれども、特許庁も、経済産業省としっかり連携しつつ、リーダーシップを発揮して、産業界に是非このＩＰランドスケープという取組を普及させていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
当時、山本五十六やあるいは井上成美といった海軍の首脳は、アメリカと海軍力では戦えるわけがないわけであるから、そうしたアメリカとの戦争に行き着くようなこのヒトラーなどの、ムッソリーニなどとの軍事同盟というのはすべきではないというような闘いをしていたというふうに歴史のいろんな書物に書いてありますけれども、一方で、当時、国民世論は、これはマスコミもあおったんですけれども、バスに乗り遅れるなというようなスローガン
大臣、是非、誰一人取り残さないと、これが大臣の大きなスローガンでした。しっかりやっていくという決意をもう一度ここでお聞きいたします。
半面、自らの体験で、ソ連共産主義の有名無実のスローガンを知り、恐ろしい魔手と陰謀と罪悪の数々を目撃した。矛盾だらけの諸悪の根源を突き止めることが自分なりにできたことはせめてもの収穫だったと自らを慰め、満足をしている。 中東でもインドシナ半島でも、昨今では、イラン、パキスタン、隣国の韓国にまで戦争、紛争の火柱がくすぶっている。赤い国ソ連の魔手に二度とかからないように用心することが第一である。
何か言ってもちょっと伝わらないですとか、そういったこともあるかもしれませんけれども、この施策というのは未来に向けたものであって、この多くの課題を乗り越えて、そして幸せなデジタル社会というものを希望を持って取り組んでいただければ、この多くの課題も乗り越えられて、世界の動静を見ても、先ほどもおっしゃっていただいたように、誰一人取り残さないというスローガンにより近いものになっていくんではないかというふうに
例えば、今総括されましたけれども、これは今の菅政権の前の安倍政権のときからそうなんですが、とにかくスローガンをぶち上げては、その総括がないままに、この間、小沼委員もちょっとそういう趣旨の質問をされていましたけれども、その総括がないままに次のスローガンをぶち上げる、こういうことがずっと繰り返されてきた。これはデジタルの政策でもそうだったというふうに思うんです。
それで、学長に権限と責任を集中させるという、これがガバナンスのトップダウン化の一つのスローガンだったわけです。 ただし、それ自体、私は全面的に否定はしません。経営の観点から学長がある程度トップダウンの権限を持つことは重要だと思うんですが、国立大学法人化のときのたてつけとして、経営と、それから教育、研究、教学両方のトップを学長にしたわけですね。
これは、大臣には、何というスローガンかというと、スローガンも考えましたから、ほどほど便利、ほど便。だから、さっきのｍｏｔｔＥＣＯもいいんだけれども、ほどほど便利にしてほしいんです。 つまり、今までの時代は過剰に欲望を拡大してきた時代なんですよ、右肩上がり。だけれども、これからは、経産省と環境省セットでほどほどに便利な時代に持っていってほしいなというふうに私は思っているんです。
そういうキーワード、スローガンは大事ですよ。だけれども、そこで大臣、止まっていたら駄目だから。何となく口だけだなという印象もあるから、一部には。だから、スローガンも大事だけれども、政治家だから言葉も大事だけれども、アクションしてください。 次の質問ですけれども、配付資料を御覧ください。 これは日経新聞、先週の今日でしたね。一番。「いつの間に後進国になったか」。
仕事に八時間を、休息に八時間を、やりたいことに八時間を、これ、スローガンとして世界の労働者が勝ち取ったＩＬＯ第一号条約、もう百年以上前ですよ。だから、理想だと言っている限り、やっぱりその実現というのがいつまでもできない国でいいのかということを申し上げたいし、やっぱり男女が共に活躍できるとおっしゃるのであれば、この労働時間の問題を正面から解決していく必要があるんだということを重ねて申し上げたい。
さて、前置きが長くなりましたが、菅総理の政治スローガンである既得権益の打破という言葉のいかがわしさや、説明責任に対する著しい欠如の姿勢は、目玉政策であるデジタル改革についても全く変わりありません。
その背景には、当時の胡錦濤国家主席が海洋強国を目指すというスローガンを掲げたのですけれども、その際、この五竜が管轄権でありますとか予算をめぐって互いに争っている状態、それがこの海洋強国を目指す上で障害になるという認識があったということです。
そして、新しいスローガンも、福島県としてのスローガンを発表されまして、そのスローガンが、「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」という新しいスローガンが発表されて、大切なことだなと、一つ一つ実現をする福島に倣って、我々環境省としても、今後も環境再生の取組ありますから、一つ一つ実現をする環境省でありたいと、そういうふうに思っています。
農業を成長産業にというスローガンで安倍政権以来進んできて、それに疑問を抱くところもあったんですけれども、ただ、実際、ＥＵなどの市場でどんどん農薬に関して厳しくなっていますから、輸出をしようと思えば当然有機栽培も広げていかなければいけないでしょうし、いわゆる外的な要因であっても、広げていくということは非常に歓迎をいたします。
○中谷（一）委員 田所副大臣、御自身のスローガンの中で、確かな実現力ということを掲げられていらっしゃるかと思うんですが、是非その実現力を法務省の場で発揮をしていただけたら非常にうれしいなと思いました。 その中でなんですけれども、ワールドオープンハートさんがワークショップを行っているんです。
ただ、やはり、今回出てきているメニューを見ていても、これまでの焼き直しなんじゃないかなと思われるものも多々あるということも事実ですので、デジタル庁ができる、デジタル改革法案、一連の法案ができるということを契機に、スローガン倒れで税金を無駄にするということではなくて、本当に、国民の権利を守って利便性が向上する、そんなデジタル社会が実現されてほしいなと思っております。